塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
しかし、農業資材高騰は肥料だけではなく、マルチ、ダンボール、農薬なども１割から３割ほど上がっています。肥料が上がっても農産物への価格転嫁はできず、厳しい経営状況となっています。農業を持続的に経営していくために、そして新規就農者が希望を持って参入できる体制をつくるには、国や県をはじめ、市でも支援をしていくことが求められています。市として、肥料だけでなく、それ以外の資材高騰への支援も必要だと思います。
しかし、農業資材高騰は肥料だけではなく、マルチ、ダンボール、農薬なども１割から３割ほど上がっています。肥料が上がっても農産物への価格転嫁はできず、厳しい経営状況となっています。農業を持続的に経営していくために、そして新規就農者が希望を持って参入できる体制をつくるには、国や県をはじめ、市でも支援をしていくことが求められています。市として、肥料だけでなく、それ以外の資材高騰への支援も必要だと思います。
そして、今回の支援対象は肥料という、いわゆる慣行の化学肥料を減らしていくというそういう形でのものなんですが、動力光熱費、それから農薬、飼料等についても、特に動力、飼料はかなり上がっています。農薬も当然上がっているんですが、その影響を受けている全体の生産資材の物価高騰に対する農家支援として、いわゆる肥料以外の部分のところの支援はどういうふうにするお考えでしょうか。
2050年までに化学農薬の使用量を50％低減、化学肥料の使用量30％低減を目指すとともに、耕地面積に占める有機農業の面積割合を25％に拡大するという目標を掲げました。
市では、国の補助事業である環境保全型農業直接支払い交付金を活用し、化学肥料、化学合成農薬の５割低減の取組に併せ、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対し、支援を行っております。 また、市の単独事業としましては、農業等総合振興支援事業の補助金の環境保全型農業推進事業として、有機農法に取り組む農業者で、農産物の日本農林規格、いわゆる有機ＪＡＳによる生産性……。
質疑では、国内産の有機肥料については、国は２０５０年度を目途に農薬５０％減、化学肥料３０％減を目標にしている。現在、養豚をされている方が堆肥を作り、ＪＡ信州諏訪でも一部助成をして、農家の方に使っていただいている。ほかにもＪＡ信州諏訪として、鶏ふんには多くの化学肥料と同じ成分が含まれていることから、転換肥料として研究をしているとのことです。
この戦略にある日本の農業の３０年後の目標をざっと紹介しますと、耕地面積の２５％を有機農業にする、農薬の使用量を５０％減らす、化学肥料の使用量を３０％減らすといった内容です。見解はいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 串原産業経済部長。
具体的には、2050年までに化学農薬の使用量を50％低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を現在の0.5％、２万ヘクタールから25％、100万ヘクタールに拡大するという野心的な数値目標を設定しています。
やはり、農薬の原液を切り口に筆で塗るとかそういった方法もありますし、今部長が言われた、確かに冬に１メートルぐらいの竹を切ると見事に枯れます。
◆１０番（平林英市君） カミキリムシ、囲って殺虫剤をまくということで、それは殺したことになると思うんですけれども、今言ったように、ほかから入ってきているということになりますけれども、私、この薫蒸した木材というのはそのまま置くのか、それでしかも薫蒸はどのぐらいの期間を置くのか、それでその農薬についても非常にダイオキシンが含まれているという危険性があるということを言われていますけれども、それは一定の期間
消費者物価の上昇が続く中、農業生産資材である肥料や農薬、マルチなどの価格も高騰しています。農家の皆さんは、資材が上がっても農産物価格への転嫁はできず、農産物の出荷価格は下がっているものもあり、大変厳しいと訴えています。政府は肥料価格高騰に直面する農家の皆さんを支援するとしていますが、支援の内容や申請方法についてお伺いいたします。 （２）農業の人手不足への対策について。
野菜等の販売にあっては、使用する農薬や肥料などの栽培管理が必要でありまして、さらに農業初心者が販売できる品質の野菜を作れるようになるまで相応の時間を要すると聞いております。
現在の日本農業においては、新型コロナウイルス禍やウクライナ情勢に円安が加わり、肥料農薬や飼料の高騰、原油価格の上昇などにより農業現場へ深刻な影響を与えています。
日本農業において、新型コロナウイルスやウクライナ情勢に円安が加わり、肥料、農薬や飼料の高騰、原油価格の高騰が農業現場に深刻な影響を与えています。特に化学肥料においては、この秋、５５％も値上がりするという情報が出ております。このような世界の食糧事情が急変している中、食糧安保のために大町市として食料自給率を上げる取組についてお聞きします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。産業観光部長。
また、低農薬・低化学肥料等の低減化が叫ばれ、国内志向が広がっております。その中で農水省は有機農業の拡大を目指して政策を進めております。緑の食料システム戦略推進を通じて、生産、消費両面で支援を展開していく方針を示しております。２０５０年までに有機農業の面積を２５％にする目標を上げております。本市の農業も有機農業に力を入れていく方向性を出していくときが来ていると思いますが、御所見を伺います。
具体的には、化学農薬や化学肥料の低減、有機農業を100万ヘクタールまで拡大すること、スマート農業の推進などが主なものだと思います。国の方針を受けて、市としても有機農業に力を入れるべきだと思いますが、市の取組内容についてお伺いいたします。 （２）水田活用交付金の見直しに伴う市内農業への影響について。 政府は、米の転作助成の柱である水田活用の直接支払交付金の見直しをするとしています。
加えて、燃料の値上げ、農薬や肥料の値上げなどで、農家は、来年の営農はどうしようと苦慮しています。 コロナ禍の経済対策として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により、経済は大きな変革をしています。農業にとっても、農業そのものを急速に変革するアグリトランスフォーメーションが求められています。このような激変する社会に対応した大町市独自の農業振興策はあるのですか、お伺いします。
２年前には、成長期の子供たちに農薬や除草剤が残留していない有機米をということで同じ提案をしておりますけれども、そういったことでその後、農林水産省もその重要性を認めて学校給食の導入の支援を始めております。教育長、いかがでしょうか。 ○議長（平林明） 橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也） お答えいたします。
例えば、松本市寿豊丘の社会福祉法人アルプス福祉会の障がい者支援センターコムハウスとネクストが、自家栽培の無農薬のライ小麦で手作りの麦わらストローを製造・販売しています。また、2019年の台風19号で被災した長野市長沼地区でも、復興に取り組むボランティア団体が中心になって、被災農地や遊休農地になってしまっている地区内の畑でライ麦を栽培し、茎を原材料にストローを作るプロジェクトを始めました。
市長公約にも地域が支える農家や学校給食での有機野菜取り入れ、それから遊休荒廃地の問題、また、低農薬での土作りなど多岐にわたって多くの施策が上げられております。 農業振興に対する市長の熱い思いがうかがえるんですが、この項目に関しては、熊谷議員、清水議員、先ほどの永井議員も御質問されております。
近年、健康志向からも地産地消を求め、またできれば化学農薬などを使用しない有機野菜を求める消費者の声がありますが、農業従事者の皆さんによれば、現実は有機栽培は難しいとお聞きをしてはいます。ヨーロッパなどでは、先行して有機野菜のシェアが伸びてきているようですが、日本は世界の中でも農薬基準が緩い国の一つと言われています。